サステナビリティSustainability

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ガバナンス
(各種方針及び計画)
Governance
(Policies And Plans)

CSR方針

当社は、
MVV(Mission・Vision・Value)に
基づき、
「包む」の価値を通じて、
社会および環境への
責任を果たします。

私たちは、「包む」という行為を、製品やサービスにとどまらず、人・暮らし・社会・地球環境を守り支える重要な役割と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
また、法令の遵守、人権の尊重、環境保全、公正な事業活動を実践し、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指します。

CSR指針

  • icon社員と職場を包む

    働き方および労働安全衛生 領域

    「学び」「チャレンジ」する風土を醸成し、誰もが働き続けたいと思う「安全・安心」な職場づくりを推進します。

    【関連するSDGs】

    【関連するSDGs】
  • iconお客様と消費者を包む

    品質および事業継続 領域

    お客様、消費者の視点を第一に、高品質な製品を安定的に供給し続けます。

    【関連するSDGs】

    【関連するSDGs】
  • iconビジネスを包む

    コンプライアンスおよび
    サプライチェーン管理領域

    高い倫理観を持ち、お取引先様と共に世の中に必要とされ続ける企業づくりを進めます。

    【関連するSDGs】

    【関連するSDGs】
  • icon地球を包む

    環境マネジメント 領域

    人や地球環境にやさしい企業活動を行い、「包」を提供する企業として、外部との協業により持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを創造します。

    【関連するSDGs】

    【関連するSDGs】

第4次CSR中期計画

当社はCSR指針ごとに重要取組み事項を設定し、CSR中期計画として取り組みを進めています。
2026年度から2030年度にかけては「第4次CSR中期計画」として、5か年での目標達成を目指しています。

  • 社員と職場を包む

    働き方および労働安全衛生 領域

    部門専門性の定義と人材育成

    当社が求める人材像と社員が目指したい将来像が限りなく近づくことで、会社と社員がともに成長できる企業となるため。

    2030年度目標

    資格制度に基づく
    目標を達成する ※目標は資格制度完成後に設定

    2026年度目標※

    部門専門性を定義し、
    資格制度を整備する

  • お客様と消費者を包む

    品質および事業継続 領域

    BCPの強化※品質に関する目標はQMSにて設定

    当社BCPは火災、地震、感染症拡大を想定したものとなっているが、これらの要因以外にも対応できるオールハザード型のBCPへの転換が必要なため。
    ※情報セキュリティインシデント対応マニュアル(BCP)も別途業定する。

    2030年度目標

    緊急事態の発生により
    「結果として生じる事象」を
    テーマにしたBCPの運用訓練と
    改善を年2回以上実施する

    2026年度目標※

    • オールハザード型および情報
      セキュリティインシデント
      対応マニュアル(BCP)の作成
    • リスク削減計画の適正な運用
  • ビジネスを包む

    コンプライアンスおよび
    サプライチェーン管理 領域

    コンプライアンス体制の強化

    汚職や不正などの防止に取り組み、利益相反、贈収賄等の腐敗行為をはじめとするコンプライアンス違反が実際に発生していないかを確認、証明することで、お客様やお取引先様との信頼関係を強固にするため。

    2030年度目標

    業務監査の継続的実施と
    指摘された不備の件数の
    減少を継続する

    2026年度目標※

    内部統制制度の構築と
    全社員に対する教育の実施

  • 地球を包む

    環境マネジメント 領域

    脱炭素社会の実現

    SBT認定取得企業として、温室効果ガス排出量削減目標を達成するという社会との約束を果たす義務があるため。

    2030年度目標

    • Scope1,2:
      2023年度比で42%削減
    • Scope3:
      2023年度比で25%削減
      ※SBTの削減対象カテゴリ:
       カテゴリ1(購入した製品・サービス)
       カテゴリ10(販売した製品の加工)

    2026年度目標※

    • Scope1,2:
      エネルギー使用量を2025年度
      比1%以上削減
      (オフィス:絶対値、工場:原単位)
    • Scope3:
      カテゴリ1-2023年度比2%削減
      カテゴリ5-2023年度比5%削減
      カテゴリ10 - 2023年度比5%削減

※2026年度:2025年10月21日~2026年10月30日

CSR推進体制

当社のCSR推進組織は、トップマネジメントのもと、CSR管理責任者を中心に各本部が連携して取り組む体制として構築されています。
CSR方針およびCSR各指針に基づき、各本部が連携しながら計画の推進や施策の実行・改善に取り組むことで、全社的かつ継続的なCSR活動の推進を図っています。

各種方針

人権方針

事業活動における人権の尊重

カナエは、サプライチェーンを含むステークホルダーの人権尊重の責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづいた人権方針「カナエ人権方針」を策定しています。2024年度より、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に向けた取組みを本格化し、国内外の事業活動を通じた人権リスクの洗い出しと現状把握を進めています。
また、従業員に対する人権研修を通じて、国際基準に基づく人権尊重への理解促進に取り組んでいます。

カナエ人権方針

株式会社カナエ
代表取締役社長 樋髙成憲

私たちカナエでは、Mission(ミッション)「包むで夢をかなえ、世界を笑顔で満たす。」を実践するために、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行っていきます。

  • 1.人権尊重の実践

    私たちカナエは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本および権利に関する宣言」に記された人権を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、活動を推進していきます。
    児童労働、強制労働、人身売買、奴隷労働、およびその他の人間の尊厳と敬意の保持を損なういかなる行為も許しません。

  • 2.人権デューデリジェンスの実施

    私たちカナエは、事業活動を通じて人権に及ぼす実際の、または潜在的な負の影響を特定・評価し、その防止および軽減に取り組むため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合には、適切な是正および救済に取り組みます。また、人権に関する懸念を安心して相談・通報できる仕組みを整備し、運用します。

  • 3.適用範囲

    カナエ人権方針は、カナエのすべての役員および従業員に適用します。また、カナエは、採用応募者、実習生、インターンシップ参加者、派遣社員その他カナエの事業活動に関わる人々の人権を尊重します。取引先その他のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と協力を求めます。

  • 4.適用法令の遵守等

    カナエは、事業活動を行う国・地域における法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国法間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

  • 5.重要な人権課題

    私たちカナエは、差別およびハラスメントを禁止し、適正な労働条件と安全で働きやすい職場環境づくりを推進します。採用活動、実習およびインターンシップ等においても、一人ひとりの人格と人権を尊重します。また、お客様や取引先等による不当な言動から従業員を守るため、必要な取組みを行います。取引先その他のビジネスパートナーに対しても、同様の対応を求めていきます。

  • 6.ステークホルダーとの対話および情報開示

    人権尊重の取組みにおいては、外部機関による評価や得意先等による監査などを通じてステークホルダーとの対話を行います。また、人権尊重に関する取組みの状況について、CSR報告書等を通じて情報開示します。

制定:2024年 7月21日
改定:2025年 4月21日
改定:2026年 1月 1日
改定:2026年10月 1日

具体的な取組み

当社は種々の人権課題に対処するため、以下のような取組みを行っていきます。

  • 1.児童労働(若年労働含む)と強制労働

    • 満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの児童の雇用を禁止する。
    • 18歳未満の若年労働者については、肉体的・精神的発達を損なうような就労(深夜勤務、変形労働時間による勤務、時間外勤務、危険・有害業務)をさせることを禁止する。
    • 労働者に対し、採用または就労に関する手数料その他これに類する費用を負担させない。
    • 労働者が自由に離職する権利を保障する。
    • 当社および人材あっせん事業者が、労働者本人の意思に反して、旅券、在留カードその他の身分証明書の原本を保管することを禁止する。
  • 2.結社の自由及び団体交渉権

    結社の自由と団体交渉権を保障し、労働者が労働組合等を結成または加入したことによる、不平等な待遇(雇用、懲戒、昇進、賃金、労働時間、苦情、解雇に関する待遇を含む)を禁止する。

  • 3.公平かつ平等な待遇

    採用、報酬、教育受講、昇進、解雇、退職のプロセスにおいて、いかなる形態の差別も禁止する。

  • 4.人道的な扱い、ハラスメント

    精神的または肉体的であるかを問わず、相手を傷つける言動、あらゆるハラスメントおよび個人の尊厳を損なう行為を禁止する。採用活動、実習およびインターンシップ等においても、人権侵害およびハラスメントを禁止する。また、お客様や取引先等による不当な言動から従業員を守るため、相談の受付、事実確認および組織的な対応に取り組む。

環境方針

環境理念

当社は、<豊かな自然に恵まれた地球>、その環境を永遠に保っていくことが我々人類の果たすべき使命であると自覚し、環境に配慮した製品造りを行い、良き社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献します。

適用範囲

本方針は、株式会社カナエのすべての事業活動に適用し、役員および従業員を対象とします。
また、サプライチェーン全体での環境負荷低減を重視し、取引先・委託先等に対しても本方針の理解と協力を求めます(詳細は調達基本方針に基づく)。
なお、温室効果ガス排出量の削減については、株式会社カナエ、株式会社カナエテクノス、株式会社カナエシーエスパックの3社で構成されるカナエグループとして一体的に取り組みます。

行動指針
  • 温室効果ガス排出量の削減

    • Scope1・Scope2:2030年度までにカナエグループの温室効果ガスを2023年度比42%削減
    • Scope3:2030年度までにカナエグループの温室効果ガスを2023年度比25%削減
      (対象:カテゴリ1〔購入した製品・サービス〕、カテゴリ10〔販売した製品の加工〕)
  • サプライチェーンを含めた環境負荷低減の推進

  • 環境負荷低減製品・サービスの開発および提供

  • エネルギーおよび資源の効率的利用(水資源を含む)

  • 化学物質および廃棄物の適正管理

  • 業務改善および事業活動を通じた環境負荷低減の推進

  • 生物多様性への配慮および循環型経済の推進

また、当社の事業活動に適用される環境関連法規制およびその他の要求事項を順守するとともに、環境目標の設定・見直しを通じて継続的改善に取り組みます。

責任および見直し

本方針は、CSR管理責任者統括のもとで推進し、管理は経営企画部CSR推進課が行います。
環境側面およびリスクの定期的な評価に基づき、環境目標の見直しは年1回実施し、CSR委員会にて審議のうえ、トップマネジメントの承認を得て決定します。
また、本方針は第三者からの求めに応じて提供します。

2026年10月21日
株式会社カナエ
代表取締役社長 樋髙成憲

労働安全衛生方針

基本理念

当社で働く全ての従業員の安全と職場衛生の確保は、企業の果たすべき使命であると考えます。当社は心身ともに安全で健康的な職場づくりのため、労働安全衛生マネジメントシステムに沿って継続的に活動し、安全・安心な職場づくりを行います。

行動指針
  • 当社は労働に関する負傷及び疾病を防止するため、労働安全衛生目的及び目標を設定し、その実現に向けたプログラムを策定、実施します。そして定期的にその達成度を確認し、その見直しを図り、常に安全で健康的な職場づくりを目指し、下記の活動に取り組みます。

    • 当社の全ての職場が労働安全衛生に配慮し、安全で健康的な環境であることを目指し、各部門で活動に取り組みます。
    • 労働安全衛生方針に沿って、目的、目標を設定し、それらを達成し、継続的な改善に繋げるため、当社で働く全ての人が活動に取り組みます。
    • 定期的にリスクアセスメントを実施し、労働安全衛生リスクの低減に努めます。
  • 当社は、事業活動に伴い適用されるあらゆる労働安全衛生関連の法規制及び当社の同意した労働安全衛生上のその他の要求事項を順守します。

  • 当社は、この労働安全衛生方針及び目的、目標を全社員又は当社のために働く全ての人に周知徹底させるために教育啓発活動を実施します。

  • 当社は、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善します。

  • 当社は、一般の人からの要求に応じこの方針を提供します。

  • 当社はこの方針を実現するため、必要な経営資源を投入します。

2023年10月21日
株式会社カナエ
代表取締役社長 樋髙成憲

品質方針

品質方針
  • 法令・規則を遵守し、お客様に提供する商品の 安全・安心を保証する

  • 品質システムの有効性を維持するため、 継続的な改善を行う

  • お客様の視点で考え、当社の技術を結集して お客様の期待を超える品質をお届けする

  • 常に商品価値向上に向けた提案を行い、 お客様とともに高品質商品を創出する

  • 品質・技術に裏付けられた迅速な対応により お客様に感動を感じていただく

2025年6月23日
株式会社カナエ
代表取締役社長 樋髙成憲

調達基本方針

基本方針

私達は、株式会社カナエのCSR方針およびCSR指針に基づき、法令遵守、公正な取引、お取引先様との共存共栄を基本とした調達活動を行うとともに、人権・環境・倫理等の社会的責任に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
また、本調達基本方針の内容に基づき、当社のお取引先様ならびに協力会社に対しても、同様の考え方および取り組みへの理解と協力を求めます。

  • 1.コンプライアンス

    • 法令遵守・人権・労働安全衛生
      各種関連法令を遵守するとともに、人権を尊重し、労働安全衛生に十分配慮した調達活動を行います。特に、以下の行為を認めません。
      • 強制労働、児童労働
      • 人種、国籍、性別、年齢等を理由とする差別
      • ハラスメント、非人道的な扱い
      • 安全衛生に配慮しない労働環境
    • 機密保持
      業務上知り得た機密情報については、情報提供者の承諾を得ることなく第三者に開示・漏えいすることはありません。
  • 2.公正な取引

    • 公平・公正
      新規および既存のお取引先様に対し、品質・納期・価格・技術力・経営の安定性・企業の社会的責任(CSR)の取り組み状況等を総合的かつ公正に評価し、国籍・地域・企業規模等による差別なく、誠実に対応します。
    • 購買倫理
      お取引先様との間で私的な利害関係を持たず、発注者としての立場を利用した不当な要求や圧力を行いません。
  • 3.お取引先様との共存共栄

    お取引先様を重要なパートナーと位置付け、適正な品質・納期・価格を確保した安定的な取引を通じて、相互の信頼関係に基づくWIN-WINの関係を構築し、共に持続的な成長を目指します。

  • 4.環境

    環境関連法令を遵守するとともに、環境負荷の低減に配慮した調達活動を行います。
    特に以下の観点を重視します。

    • 環境法令・規制の遵守
    • 化学物質の適正な管理
    • 温室効果ガス排出削減や資源の有効活用の推進
  • 5.サプライチェーン管理

    本方針の実効性を確保するため、当社は本方針をすべてのお取引先様に周知し、理解と協力を求めます。また、必要に応じて以下の取り組みを行うことがあります。

    • 本方針に基づく取り組み状況の確認(質問票の実施、資料提出の依頼、ヒアリング等)
    • 法令違反、人権・環境上の問題、その他のリスクが確認または示唆された場合の事実確認および改善要請
    • 改善要請に対し、十分な是正が見られない場合の取引継続の見直しを含めた対応の検討

    これらの取り組みを通じて、当社はサプライチェーン全体における法令遵守、人権尊重、環境配慮等の水準向上を図り、健全で信頼性の高いサプライチェーンの構築を目指します。

  • 6.方針の見直し

    本調達基本方針は、社会環境、法令、顧客要求および当社事業環境の変化等を踏まえ、原則として3年に1度、内容の妥当性および実効性の観点から見直しを行います。また、重大な環境変化やリスクが認められた場合には、必要に応じて適宜見直しを行います。

2026年10月21日
株式会社カナエ
代表取締役社長 樋髙成憲

責任ある調達に向けたご協力のお願い

基本方針
  • 1.はじめに

    株式会社カナエ(以下「当社」)は、「調達基本方針」に基づき、法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮、倫理的行動を重視した持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
    お取引先様の皆様におかれましても、当社の重要なパートナーとして、本書の趣旨をご理解いただき、取り組みへのご協力を賜りますようお願いいたします。

  • 2.コンプライアンス

    お取引先様の事業活動において適用される各国・地域の法令、規制および社会規範について、確実な遵守をお願いいたします。
    特に、以下の事項について適切な対応および管理をお願いいたします。

    • 商法、独占禁止法、中小受託取引適正化法をはじめとする関係法令の遵守
    • 医薬品・医療機器等関連法令、貿易管理・輸出入関連法令、個人情報保護・知的財産関連法令、環境関連法令等の遵守
    • 不正な利益供与、贈収賄、キックバック等の腐敗行為の防止
    • 反社会的勢力との関係の排除および取引の禁止
    • 虚偽報告、記録の改ざんその他不正行為の禁止
    • 機密情報の適切な取得、利用および管理

    また、法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づき、公正かつ透明性のある事業活動の推進に努めていただくようお願いいたします。

  • 3.人権・労働・安全衛生への配慮

    従業員一人ひとりの人権を尊重し、安全で健全な労働環境の確保にご配慮いただくことが重要であると考えています。
    特に以下の事項について、確実な取り組みをお願いいたします。

    • 強制労働および児童労働の禁止
    • 差別のない公正な処遇
    • ハラスメント行為の防止
    • 適切な労働時間管理
    • 安全衛生に配慮した職場環境の整備
  • 4.安定供給および事業継続への取り組み

    高品質な製品・サービスを安定的に提供するため、品質・納期を確保できる供給体制の維持向上に努めていただくとともに、災害・事故・感染症等を想定した事業継続への取り組みを推進いただけますようお願いいたします。

  • 5.公正な取引と共存共栄

    当社はお取引先様を重要なパートナーと位置付け、相互の信頼関係に基づくWIN-WINの関係構築を目指しています。
    技術提案、VA活動、コスト低減、新製品・新技術・新パッケージ開発などを通じ、双方の競争力向上につながる取り組みを、共に進めていきたいと考えています。

  • 6.環境への配慮

    環境関連法令を遵守するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に向け、主体的かつ継続的な取り組みを行っていただくことをお願いしています。
    特に以下の事項について、可能な範囲での対応と工夫をお願いいたします。

    • 環境汚染の防止
    • 産業廃棄物の削減および適正管理
    • 資源の有効活用、再利用・リサイクルの推進
    • 化学物質の適切な管理
    • 温室効果ガス排出量の把握および削減への取り組み
  • 7.情報共有と対話

    持続的なパートナーシップ構築のため、必要に応じてCSR・人権・環境への取り組み状況等について、情報共有のご協力をお願いする場合があります。
    課題や懸念事項が確認された場合には、対話を重ねながら改善に向けた協力的な対応を進めていきたいと考えています。なお、重大な課題が改善されない場合には、取引継続の見直しを含む対応を検討することがあります。

  • 8.本文書の見直し

    本文書は、社会環境や法令等の変化を踏まえ、原則として3年に1度、内容の妥当性と実効性の観点から見直しを行います。

  • 9.おわりに

    当社は、お取引先様との対話と協働を通じて、サプライチェーン全体の健全性と信頼性の向上を目指します。
    本書の趣旨をご理解いただき、引き続きのご協力を賜りますようお願いいたします。

2026年10月21日
株式会社カナエ
代表取締役社長 樋髙成憲

事業継続方針

目的

当社の事業領域は『人々の生命(いのち)を守り、人々に安全・安心の提供によって安らぎを与え、豊かな人生を創り上げることをサポートしていくこと』と定めています。そのため、安定的に事業を継続しつづけることが当社の責務です。
想定外の事態に遭遇し、事業継続が困難な状況に陥った場合でも、当社の機能を速やかに回復することが求められます。継続的、効果的、効率的な事業継続マネジメントシステム(BCMS)の運用をもって、その責務を果たしていきます。

  • 総合包装企業として、医薬品分野・食品分野・化粧品分野・日用品分野・医療機器分野で企業活動を行う当社は、有事の際、事業継続の阻害要因を可能な限り減少させるための改善に努力します。

    • 従業員の生命を守るための訓練および防災用品の整備
    • 想定されるリスクの抽出と削減
    • 包材、受託包装加工、機械のトータルサポート力の発揮
    • 事業継続計画(BCP)実践のための訓練
    • 事業継続計画(BCP)の継続的改善

    上記事項の事業継続のための目的及び目標を設定し、その実現に向けた改善プログラムを策定、実施します。そして定期的にその達成度を確認し、その見直しを図り、これにより事業継続のための継続的改善に努めます。

  • 当社は、有事の際、経営資源(人・モノ・金・情報)が不足した場合、当社の事業分野の中でも生命および健康に深く関わる製品・サービスに対し、優先的に経営資源を配分します。

  • 当社は、この事業継続方針を全社員又は当社のために働く全ての人に周知徹底させるために教育啓発活動を実施します。

  • 当社は、一般の人からの要求に応じこの事業継続方針を提供します。

以上

2026年1月21日
株式会社カナエ
代表取締役社長 樋髙成憲

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