CSR情報Corporate Social Responsibility

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各種方針 Various Policies

当社CSR活動はISO26000に基づき、「CSR方針」「CSR指針」のもと、本業を通じたCSR活動の推進に取組んでいます。
また、環境や労働安全衛生、調達活動などについてはより具体的な方針を策定し、それぞれの社会課題解決に向けた取り組みを展開しています。

CSR方針

「包(つつむ)」で安全安心を創造し、持続可能な社会に貢献する

CSR指針

CSR指針 主に関連するSDGs

社員と職場を包む

働き方および労働安全衛生領域

「学び」「チャレンジ」する風土を醸成し、誰もが働き続けたいと思う「安全・安心」な職場づくりを推進します。

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お客様と消費者を包む

品質および事業継続領域

お客様、消費者の視点を第一に、高品質な製品を安定的に供給し続けます。

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ビジネスを包む

コンプライアンスおよびサプライチェーン管理領域

高い倫理観を持ち、お取引先様と共に世の中に必要とされ続ける企業づくりを進めます。

sdgs

地球を包む

環境マネジメント領域

人や地球環境にやさしい企業活動を行い、「包」を提供する企業として、外部との協業により持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを創造します。

sdgs

環境方針

環境理念

当社は、<豊かな自然に恵まれた地球>、その環境を永遠に保っていくことが我々人類の果たすべき使命であると自覚し、環境に配慮した製品造りを行い、良き社会の一員として地球環境にやさしい企業活動を行います。

行動指針

  • 1.

    総合包装企業として包装資材及び包装機械の開発販売並びに受託包装加工を事業としている当社は、エネルギー使用に起因する地球の温暖化、容器包装廃棄物による地球の荒廃等の地球環境をとりまく諸問題を真摯に受け止め、当社の企業活動から生じるこうした環境汚染の発生を予防し、環境への影響を可能な限り減少させ、持続可能な社会に貢献します。

1. サプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組む
2. 環境負荷低減製品の拡販及び開発
3. 省エネルギー・省資源の推進
4. 業務効率化等プラス側面の取組み
5. 生物多様性に配慮した活動の推進
6. サーキュラーエコノミー(循環型経済)の検討

上記事項の改善のため環境目的及び目標を設定し、その実現に向けた改善プログラムを策定、実施します。そして定期的にその達成度を確認し、その見直しを図り、これにより環境保全のため継続的改善に努めます。

  • 2.

    当社は、事業活動に伴い適用されるあらゆる環境関連の法規制及び当社の同意した環境上のその他の要求事項を順守します。

  • 3.

    当社は、この環境方針を全社員又は当社のために働く全ての人に周知徹底させるために教育啓発活動を実施します。

  • 4.

    当社は、一般の人からの要求に応じこの環境方針を提供します。

労働安全衛生方針

基本理念

当社で働く全ての従業員の安全と職場衛生の確保は、企業の果たすべき使命であると考えます。当社は心身ともに安全で健康的な職場づくりのため、労働安全衛生マネジメントシステムに沿って継続的に活動し、安全・安心な職場づくりを行います。

行動指針

  • 1.

    当社は労働に関する負傷及び疾病を防止するため、労働安全衛生目的及び目標を設定し、その実現に向けたプログラムを策定、実施します。そして定期的にその達成度を確認し、その見直しを図り、常に安全で健康的な職場づくりを目指し、下記の活動に取り組みます。

  • 当社の全ての職場が労働安全衛生に配慮し、安全で健康的な環境であることを目指し、各部門で活動に取り組みます。

  • 労働安全衛生方針に沿って、目的、目標を設定し、それらを達成し、継続的な改善に繋げるため、当社で働く全ての人が活動に取り組みます

  • 定期的にリスクアセスメントを実施し、労働安全衛生リスクの低減に努めます。

  • 2.

    当社は、事業活動に伴い適用されるあらゆる労働安全衛生関連の法規制及び当社の同意した労働安全衛生上のその他の要求事項を順守します。

  • 3.

    当社は、この労働安全衛生方針及び目的、目標を全社員又は当社のために働く全ての人に周知徹底させるために教育啓発活動を実施します。

  • 4.

    当社は、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善します。

  • 5.

    当社は、一般の人からの要求に応じこの方針を提供します。

  • 6.

    当社はこの方針を実現するため、必要な経営資源を投入します。

品質方針

  • 1.

    お客様の視点で考え、当社の技術を結集してお客様の期待を超える品質をお届けする。

  • 2.

    お客様に提供する商品の安全・安心を保証する。

  • 3.

    常に商品価値向上に向けた提案を行い、お客様とともに高品質商品を創出する。

  • 4.

    品質・技術に裏付けられた迅速な対応によりお客様に感動を感じていただく。

  • 5.

    品質システムの有効性を維持するため、継続的な改善を行う。

調達基本方針

基本方針

私達はカナエCSR方針、CSR指針に基づき、以下のとおり調達活動を展開していきます。

1.コンプライアンス

【労働慣行】

各種関連法令を遵守し、社会的な要請に応えるため、人権・労働安全衛生に十分配慮した活動を行います。

【機密保持】

業務上知り得た情報は、情報提供いただいた方の承諾を取らずに第三者へ漏らすことはありません。

2.公正な取引

【公平・公正】

新たに取引を希望される取引先に対しては、品質・納期・価格・技術・経営の安定性・企業の社会的責任(CSR)の取組み等を総合的かつ公正に評価し、その国籍・地域・企業規模等にとらわれることなく真摯な姿勢で対応します。 また、既存取引先に対しても同様の評価を行います。

【購買倫理】

取引先と私的な利害関係は持ちません。また、発注者の地位を利用した不当な圧力を用いることはありません。

3.取引先との共存共栄

取引先をパートナーと位置付け、適正な品質・納期・価格を確保し安定的な取引を実現する事を通じ、WIN・WINの関係を目指します。

4.環境

環境に配慮した購買活動を行います。

5.サプライチェーン管理

全ての購買先に対し、本方針に基づく取組みを啓発していきます。

取引先へのお願い

株式会社カナエは事業活動を推進するうえで、以下事項に取り組みます。 取引先におかれましても、同様に推進いただけますよう、ご理解とご協力をお願い申し 上げます。 当社より取引先各社のCSRの取り組みにつきまして確認をさせていただくことがあります。その際は、ご協力をお願いいたします。

1.法令・社会規範の遵守

取引先の事業領域において適応される関連法規、社会規範の遵守をお願いします。

  • 関連法令等(各国・地域の商法、独占禁止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、下請法、貿易関連法、個人情報保護法、知的財産権法、環境関連法など)の遵守。

  • 機密情報の不正取得・不正利用・漏えいの禁止。

  • 不適切な利益供与(違法または契約外の利益供与、反社会勢力との取引)の禁止

2.人権・労働・安全衛生への配慮

取引先および協力会社の事業活動において、従業員の基本的人権、労働環境および安全衛生について、各種法令の遵守と配慮をお願いします。

3.安定供給の確保

お客様が求める高い品質を備えた資材・サービスを安定的に確保できる生産体制および危機管理体制(BCMS)を整備し、安定的な供給をお願いします。

4.競争力の強化

取引先と当社の技術力の融合により、新しいパッケージの開発、既存製品のVAやコスト低減の実現など、双方の競争力強化につながるパートナーシップ醸成へのご協力をお願いします。

5.地球環境問題への対応

環境に関連する規制を遵守するようにお願いします。
また、環境汚染の防止、産業廃棄物の削減、廃棄方法の容易性、再利用など、環境負荷を低減する活動への積極的な取り組みをお願いします。

6.情報の開示

継続的な取引を行うために必要な取引先の経営方針・経営状況などの情報の開示をお願いします。

事業継続方針

目的

当社の事業領域は『人々の生命(いのち)を守り、人々に安全・安心の提供によって安らぎを与え、豊かな人生を創り上げることをサポートしていくこと』と定めており、安定的に事業を継続しつづけることが当社の責務です。想定外の事態に遭遇し、事業継続が困難な状況に陥った場合でも、いち早く当社の機能を回復することが求められます。継続的、効果的、効率的な事業継続マネジメントシステム(BCMS)の運用をもって、その責務を果たしていきます。

  • 1.

    総合包装企業として、医薬品分野・トイレタリー分野・食品分野・化粧品分野・メディカル分野で企業活動を行う当社は、有事の際、事業継続の阻害要因を可能な限り減少させるための改善に努力します。

①従業員の生命を守るための訓練および防災用品の準備
②想定されるリスクの抽出および削減
③包材、受託包装加工、機械のトータルサポート力の発揮
④事業継続計画(BCP)実践のための訓練
⑤事業継続計画(BCP)の継続的改善

上記事項の事業継続のための目的及び目標を設定し、その実現に向けた改善プログラムを策定、実施します。そして定期的にその達成度を確認し、その見直しを図り、これにより事業継続のための継続的改善に努めます。

  • 2.

    当社は、有事の際、経営資源(人・モノ・金・情報)が不足した場合、当社の事業分野の中でもより生命および健康に関わる度合いの高い製品・サービスに対し優先的に経営資源を配分します。

  • 3.

    当社は、この事業継続方針を全社員又は当社のために働く全ての人に周知徹底させるために教育啓発活動を実施します。

  • 4.

    当社は、一般の人からの要求に応じこの事業継続方針を提供します。

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