CSR情報
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY
社内の取り組み
より働きやすい職場をめざして
労働安全衛生の取組み
当社ではこれまで労働安全衛生方針に基づき、事業所を中心に業務災害ゼロの取組みを目指した継続的改善を行ってきましたが、会社として体系的に取組むことで効果をより大きくするために労働安全衛生方針を見直し、2022年度から労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）として全社的に運用することを決定しました。新たに運用を始める労働安全衛生マネジメントシステムは、環境マネジメントシステム（EMS）との連携も目指した形としています。今後は、労働安全衛生マネジメントシステムの全社定着を目指すとともに、環境マネジメントシステムとの連携を強め、マネジメントシステムの運用効率化を目指してまいります。
2022年10月21日
労働安全衛生方針
株式会社 カナエ
代表取締役社長 樋髙 成憲
基本理念
行動指針
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- 1）当社は労働に関する負傷及び疾病を防止するため、労働安全衛生目的及び目標を設定し、その実現に向けたプログラムを策定、実施します。そして定期的にその達成度を確認し、その見直しを図り、常に安全で健康的な職場づくりを目指し、下記の活動に取り組みます。
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- ①当社の全ての職場が労働安全衛生に配慮し、安全で健康的な環境であることを目指し、各部門で活動に取り組みます。
- ②労働安全衛生方針に沿って、目的、目標を設定し、それらを達成し、継続的な改善に繋げるため、当社で働く全ての人が活動に取り組みます
- ③定期的にリスクアセスメントを実施し、労働安全衛生リスクの低減に努めます。
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- 2）当社は、事業活動に伴い適用されるあらゆる労働安全衛生関連の法規制及び当社の同意した労働安全衛生上のその他の要求事項を順守します。
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- 3）当社は、この労働安全衛生方針及び目的、目標を全社員又は当社のために働く全ての人に周知徹底させるために教育啓発活動を実施します。
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- 4）当社は、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善します。
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- 5）当社は、一般の人からの要求に応じこの方針を提供します。
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- 6）当社はこの方針を実現するため、必要な経営資源を投入します。
以上
ハラスメント撲滅に向けた勉強会の実施
また社内にはハラスメント専用の相談窓口を設置し、従業員に対しきめ細かな対応ができるよう体制を整えています。
今後も教育機会などを通じ、ハラスメントは会社として許さない姿勢を示し、誰もが働きやすい職場づくりを実践してまいります。
ハラスメント教育のようす（神戸工場）
ダイバーシティへの取り組み
-ダイバーシティ＆インクルージョン宣言-
ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
- 性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、国籍、学歴、雇用形態、育児・介護中など多様な背景を持つ人財が差別されることなく、様々な職務で活躍できる環境・風土づくりを進めます。
- 多様な人財が自分らしく能力を発揮し、イノベーションや新たな価値を創造し社会への貢献を進めます。
代表取締役社長
樋高 成憲
-ワークライフバランスに向けた環境の整備-
その法令の趣旨に基づき、女性をはじめ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような環境の整備を行うとともに、妊娠から出産・育児期間の支援や、家庭で子供との時間を多く持つことができるよう行動計画を定めて推進しています。
-多様な人財採用-
品質への取り組み
【品質方針】
- お客様の視点で考え、当社の技術を結集してお客様の期待を超える品質をお届けする
- お客様に提供する商品の安全・安心を保証する
- 常に商品価値向上に向けた提案を行い、お客様とともに高品質商品を創出する
- 品質・技術に裏付けられた迅速な対応によりお客様に感動を感じていただく
- 品質システムの有効性を維持するため、継続的な改善を行う
お取引先様とともに
当社のお客様に「安全・安心」な包装材料をお届けできるのは、お取引先様のご協力があってのことです。 当社ではお取引先様に対しCSR報告書の説明活動を行い、当社の取り組みへの理解を深めていただいています。また説明活動の際には、当社の「調達基本方針」と「お取引先様へのお願い」についても周知を図りました。今後もサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすことを目指し、積極的に活動を進めます。
平成30年10月21日
調達基本方針
株式会社カナエ
代表取締役社長 中澤 孝
基本方針
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- コンプライアンス
- （労働慣行）
- 各種関連法令を遵守し、社会的な要請に応えるため、人権・労働安全衛生に十分配慮した活動を行います。
- （機密保持）
- 業務上知り得た情報は、情報提供いただいた方の承諾を取らずに第三者へ漏らすことはありません。
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- 公正な取引
- （公平・公正）
- 新たに取引を希望される取引先に対しては、品質・納期・価格・技術・経営の安定性・企業の社会的責任（CSR）の取組み等を総合的かつ公正に評価し、その国籍・地域・企業規模等にとらわれることなく真摯な姿勢で対応します。 また、既存取引先に対しても同様の評価を行います。
- （購買倫理）
- 取引先と私的な利害関係は持ちません。また、発注者の地位を利用した不当な圧力を用いることはありません。
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- 取引先との共存共栄
- 取引先をパートナーと位置付け、適正な品質・納期・価格を確保し安定的な取引を実現する事を通じ、WIN・WINの関係を目指します。
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- 環境
- 環境に配慮した購買活動を行います。
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- サプライチェーン管理
- 全ての購買先に対し、本方針に基づく取組みを啓発していきます。
以上
【取引先へのお願い】
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- 法令・社会規範の遵守
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取引先の事業領域において適応される関連法規、社会規範の遵守をお願いします。
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- 関連法令等(各国・地域の商法、独占禁止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、下請法、貿易関連法、個人情報保護法、知的財産権法、環境関連法など)の遵守。
- 機密情報の不正取得・不正利用・漏えいの禁止。
- 不適切な利益供与(違法または契約外の利益供与、反社会勢力との取引)の禁止
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- 人権・労働・安全衛生への配慮
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取引先および協力会社の事業活動において、従業員の基本的人権、労働環境および安全衛生について、各種法令の遵守と配慮をお願いします。
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- 安定供給の確保
- お客様が求める高い品質を備えた資材・サービスを安定的に確保できる生産体制および危機管理体制(BCMS)を整備し、安定的な供給をお願いします。
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- 競争力の強化
- 取引先と当社の技術力の融合により、新しいパッケージの開発、既存製品のVAやコスト低減の実現など、双方の競争力強化につながるパートナーシップ醸成へのご協力をお願いします。
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- 地球環境問題への対応
- 環境に関連する規制を遵守するようにお願いします。
また、環境汚染の防止、産業廃棄物の削減、廃棄方法の容易性、再利用など、環境負荷を低減する活動への積極的な取り組みをお願いします。
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- 情報の開示
- 継続的な取引を行うために必要な取引先の経営方針・経営状況などの情報の開示をお願いします。
以上
コンプライアンス教育
当社ではコンプライアンス教育をすすめています。その一環として、2018年度はお取引先様に直接携わる部門に対し、「調達基本方針と下請法の勉強会」を開催しました。勉強会では調達基本方針はどのような意図で制定されているかを学び、下請法に関しては過去の事例などから下請法を遵守することはどのようなことなのかについて学びました。また、社内報には3回にわたり下請法に関する記事を掲載し、全社員が下請法の基礎を理解し、遵守できるよう啓発を行いました。
下請法勉強会のようす（東京支店）
事業継続への取り組み
当社では2011年に策定したBCP(事業継続計画)をより実行性のあるものにするため、事業継続における中期目標を策定し、その達成に向けた活動を展開しています。 今後も継続的に事業継続リスクの低減に取り組み、当社のレジリエンシーを高めてまいります。
2022年10月21日
事業継続方針
株式会社 カナエ
代表取締役社長 樋髙 成憲
[目的]
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- 1）総合包装企業として、医薬品分野・トイレタリー分野・食品分野・化粧品分野・メディカル分野で企業活動を行う当社は、有事の際、事業継続の阻害要因を可能な限り減少させるための改善に努力します。
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- ①従業員の生命を守るための訓練および防災用品の準備
- ②想定されるリスクの抽出および削減
- ③包材、受託包装加工、機械のトータルサポート力の発揮
- ④事業継続計画（BCP）実践のための訓練
- ⑤事業継続計画（BCP）の継続的改善
- 上記事項の事業継続のための目的及び目標を設定し、その実現に向けた改善プログラムを策定、実施します。そして定期的にその達成度を確認し、その見直しを図り、これにより事業継続のための継続的改善に努めます。
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- 2）当社は、有事の際、経営資源（人・モノ・金・情報）が不足した場合、当社の事業分野の中でもより生命および健康に関わる度合いの高い製品・サービスに対し優先的に経営資源を配分します。
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- 3）当社は、この事業継続方針を全社員又は当社のために働く全ての人に周知徹底させるために教育啓発活動を実施します。
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- 4）当社は、一般の人からの要求に応じこの事業継続方針を提供します。
以上
BCP訓練の実施
当社では、定期的にBCP訓練を実施しており、訓練の中で顕在化した課題についても解決すべく取り組みを進めています。2018年度は大阪北部地震の反省を基に大阪北部地震の反省を基に、本社と東京支店と連携し「BCP訓練」を実施しました。当日は、本社災害対策本部メンバーと、東京支店現地対策本部メンバーが参加し、地震発生時の初動対応について、社内マニュアルに基づきそれぞれの行動について確認、問題点の洗い出しを行いました。訓練を重ねるごとに改善を進め、より実行性の高いBCPとしてまいります。
BCP訓練のようす（本社）
社内へのCSR浸透
CSR勉強会のようす（東京支店）
